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嬉野温泉・和多屋別荘・小原健史です。 (ブログ:618号)
4月25日、佐賀県内の飲食、料理、旅館の組合三団体で古川佐賀県
知事に、東日本大震災による県内の三団体関連の営業状況の窮状を
訴え、「金融支援」「雇用対策」「経済振興」「放射能への正しい
理解と安全宣言」の陳情を実施しました。
参加者は、県内の生活衛生同業組合連合会(=保健所による営業
許可を持つ)の八団体の連合会長の渋田理事長をはじめ、一般
飲食業生活衛生同業組合、料理業同、旅館ホテル同の三団体の
理事長、副理事長の約7名に生活衛生同業組合連合会事務局、
及び、生活衛生指導センター事務局、そして、佐賀県議会の
生活衛生議員連盟の石井秀夫県議にもご随行を頂きました。
<古川佐賀県知事への陳情風景>
古川知事には、三団体を代表して、私から下記の内容の陳情を
しました。
(1)東日本大震災の二次的な被害として佐賀県内で「旅館業界」
「料理・飲食業界」「有田焼業界」の消費自粛、予約キャン
セルなどの面で甚大な被害が発生し、さらに原発事故の
放射能問題で長期化の恐れがある。
例えば、旅館ホテルでは、震災直後の3月の予約キャン
セルが51軒で約14,000名に上り、また飲食業や料理業界
でも年度末の歓送迎会等の極度の自粛で多くのキャンセル
が発生した。
(2)これについての対策として
<イ> 金融支援対策として、緊急融資制度の創設、保証協会
の弾力的な運用
<ロ> 雇用対策として、緊急雇用対策の傾斜的な枠の配分
<ハ> 義捐金付きプレミアム地域振興券の発行など振興策
<ニ> 国内へは 「消費自粛をやめて、通常の生活や経済活動
を取り戻し、東北の被災地の支援を!」
<ハ> 海外へは、「九州と佐賀県観光の安全宣言を!」
(3)安全宣言の為に「放射能への正しい理解」を広報して頂き
たい。
<イ> 長崎大学の山下教授及び高村教授などの放射能疫学の
専門家を招いて県や商工観光団体などで「放射能を
正しく理解する講演会」を開催し、放射能への正確な
情報を理解し、必要以上の恐れや警戒心を持つことの
ないようにして欲しいし、我々もそのようにしていき
たい。
<ロ> 海外に向けて、九州や佐賀県の安全宣言をして、観光
産業、農林水産業の風評被害の回復に努めて欲しい。
(4)今回の東日本震災の、地震と津波の犠牲者と被災者に
対しお悔やみとお見舞いの日を、例えば震災の2か月目
に設定し、改めて深く哀悼の意を表し、一方で放射能
問題は、前述の正しい理解をする機会を設定し県民
みんなで元気を出して、日本の復興と東北の被災地の
支援が進むようにしたい。
<陳情内容の要旨>
このような内容に対し、古川知事はよく理解を示して頂き、
金融や雇用の支援は十分に行い、特にプレミアム付き地域振興
券の発行は既に作業が進んでいる。
また、「安全宣言」についても「業界の関係者と一緒に海外に
行って宣言ができるように準備を進めたい」とも言って頂きま
した。
特に、「地震と津波」の被害と「放射能の被害」の問題は根本
的に違う影響と現象になってきたと言う、私の意見にも熱心に
耳を傾けて頂きました。
知事さんの陳情に前後して、県議会議長室に留守議長を訪問し
知事への要望と同じ内容の陳情をしましたが、今回の統一地方
選挙で、東日本震災に対しての県民の感情を、選挙の洗礼を
受けた県議は、皆、等しくよく理解しているので、飲食、料理、
旅館の三団体の要望を重く受け止め、議会としても協力したい
とのご意見を頂きました。
<留守県議会議長への陳情風景>
県内の生活衛生業としては、久方ぶりの? 多分、初めての
知事、議長への正式な陳情で、参加した正副会長さん達にも
充実感があったように思いました。
よって、今後も・・・、
全国旅館組合連合会の青年部長や、その後の会長職として中央
で行動して体感した「要望なきところに政策なし!」
の言葉も胸に秘めて業界の仲間の為に先陣を切っていきたい
と思います。
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