旅館業界や観光産業の最近のブログ記事

嬉野温泉・和多屋別荘・小原健史です。      (ブログ:914号)

毎年、わが和多屋別荘で夏休みの期間に実務研修に来ている台湾の呉鳳
科技大学の4名の学生と担当教授の蔡錦雀先生と懇親の昼食会を行いま
した。
嬉野市サイドは谷口市長と嬉野紅茶振興協議会の太田会長、松尾さんたち
3名で、嬉野市と台湾のお茶の町との姉妹盟約の話、呉鳳科技大での次回
の私の講演など話し合いました。
蔡錦雀先生は、小柄な女性ながら、呉鳳科技大学内でもエネルギッシュで
行動的な(失礼ながら・・・)優秀な教育者だと確信します。
蔡先生の”師”は久留米大学の経済学部の大矢野栄次教授で、大矢野先生
のお弟子さんは台湾に何人もおられ、南台科技大の鄭先生も、その一人で
あられます。

一方で、嬉野温泉の夏休みは国際色豊かになり、本日=7月29日夕方5時
から嬉野温泉・大正屋にて韓国南部の馬山大学の研修生12名の歓迎式が
開催されました。
主催は嬉野日韓親善協会(池田榮一会長)で、池田会長は嬉野温泉観光
協会の会長職でもあり、池田会長の主催のもと、嬉野市の谷口市長が主賓
で、馬山大学の指導教官の李在成教授が今年も学生たちを引率され、2週間
にわたっての嬉野温泉での研修が始まります。

両国の政府の間では争いがありますが、韓国と日本は2000年以上の・・・
「一衣帯水」の関係であり、このような現場レベルでの国際交流は大切に
したいものです。



嬉野温泉・和多屋別荘・小原健史です。      (ブログ:910号)


7月9日、神戸市の兵庫県民会館で、全旅連の「女性経営者の会」の<平成25年度
・第1回定例会議 in 神戸>が開催され、講師として参加してきました。
当日のプログラムは下記の通りです。

<JKK・神戸会議の会場の様子>

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(1)役員会・・・・・・11:00〜13:00
(2)第1回定例会・・・13:30〜14:00
(3)勉強会#1・・・・14:00〜15:30
*「震災復興にむけた神戸市の観光まちづくり」
      講師=観光コンベンション課長 中西理香子様

<中西課長の講演の資料>

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(4)会員による役立つ講座「顧客管理について」 長坂会員

(5)勉強会#2・・・・16;00〜17:15
   *「JKKの発足の理念と旅館業界の今日的課題」
      講師=全旅連&JKK顧問・小原健史

(6)各委員会活動報告・・17:15〜18:15

(7)懇親会・・・・・・19:00〜

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私の講演は、下記の通りです。

(1)全旅連女性経営者の会(=JKK)の発足時の状況
  <イ> 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(=全旅連)の内部に
    青年部はあるが、女性経営者の組織がないことに違和感があった。

  <ロ> 各地や各旅館組織に「女将の会」は多数存在したが、女性の
     経営者が研修や勉強ができる場は少なかった。
 
  <ハ> 特に女性経営者には、得意分野と不得意分野の差異が大きいように
     思われた。・・・・・あるべき女性経営者の姿は?
    
    *「サービス」や「料理」、「施設・設備」、「財務・資金繰」
      など、バランスの良い女性経営者になって欲しい。

    * 旅館ホテルの評価は、社長や女将が決めるのではなく、それは
・・・お客様が決められることである!
・・・よって、女性経営者は旅館ホテル内の全ての分野の把握を!
   
    *それを学び、実践し、情報交換して更に改善する場が・・・
      =JKKである!


(3)旅館ホテル業界の今日的な課題
  <イ>「耐震促進法の改正」の問題
    (1) 平成7年10月に「耐震促進法」が立法化され、今回はその
      法改正であることの認識が必要であった。 

    (2) 今回の「耐震促進法の改正」は、平成25年2月21日、全旅連
     理事会の席で国交省(旧:建設省)の若手官僚から初めて説明
     を受けて業界が混乱する中で・・・
      *3月8日=閣議決定、    *4月23日=衆議院通過
      *5月22日=参議院通過
      ・法案改正の説明からわずか3ヶ月で、旅館ホテル業界との
       意見交換もパブリックコメントもないままに、法律が改正
       された。

(3)「耐震促進法」の内容と規制対象
   *昭和56年6月以前の「旧耐震基準」の、不特定多数の者が
      利用する建築物(病院・店舗・旅館等)が対象になる。
     *且つ、3階建て以上で延べ床面積が5,000岼幣紊侶築物が
      対象
      ・「人命尊重」に面積の大小は関係ないであろうから次第に
        面積の規制は中小規模旅館へも向かうことになる。
  
(4) 従来の「努力義務」が、今回の法改正で「耐震診断」を平成27
年末までに実施することが<義務化>された。
   「耐震改良工事」は診断後できるだけ速やかに実施することとなっ
ている。

   (5) 平成27年末日迄に「耐震診断」をしない事業所は、罰則規定と
して50万円以下の罰則規定を受け、建物の公表をする。(第28条)
    *「耐震マーク」の交付制度を創設する。
    *「耐震マーク」の有無による、営業上の格差が発生する。
      ・消防法の「マル適マーク」と同じように、旅行会社の契約更新
ができなくなるのではないか?
      ・修学旅行などの公的な団体旅行が受け入れられなくなるのでは
ないか?
    *国交省は事業所名の発表は地域内での公平さを堅持するとしている。
    *「耐震促進法」の適用基準の5,000嵬にの旅館ホテルへのマークの
交付は、どうなるのか?

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(6) 「耐震促進法の改正」に伴う補助金の適用について=総額100億円
*国の他に地方公共団体の補助金の有無で、旅館ホテル側の負担は、
<約33%負担〜約89%の負担>の大きな格差があり、それは県と
市町村の判断で異なる。 

(7) 法律は国会で決定されるが、その運用や地方の補助金の有無は、都道
府県の知事や建築住宅課の判断にゆだねられている。
・・・各都道府県の課長への交渉を!

(8) 温泉所在地都市協議会の陳情活動(会長=浜田別府市長)(6/18)
    *「温泉地の市町村の立場を説明し、未だ内容を知らない市町村も
あるので、国交省からの説明を都道府県で留めないで、市長村
まで降りてきて欲しいとし丁寧な対応をして欲しい。」と陳情
された。
*温泉地の旅館ホテル業界の現状と窮状を訴えて頂いた。
    *商店街の空き店舗のように、耐震促進法により旅館ホテルの
事業破綻が起きて、幽霊屋敷化することを恐れる。
    *今回は、温泉地の市長が旅館ホテル業界の味方になってくれた。

(9) 我々の旅館ホテル業界が今後行うべきこと。
*「耐震促進法の改正」については、“人命尊重”と言う、
      錦の御旗が相手側にあり、従来の「努力義務」が「義務化」
      に改正がなされて、もはや抗うことはできないが、今後の国や
      都道府県、市町村の首長やそれぞれの議会議員に陳情する際は
      、以下の我々旅館ホテル業界の社会性をもって訴えていくべき
      である。

    *旅館ホテル業界は、東日本大震災の際も、延べ525万人泊の
     被災者を低廉の営業を度外視した料金で、仮設住宅ができるまで
     の数か月間、暖かく迎い入れた。
     起きてはならないが、万一、次の南海トラフ大震災等が起きた
     場合も、「緊急避難所」として、大量の被災者を受ける役割を
     果たしたい。
  
(10) わが国の少子高齢化の中、人口が減少する中で、旅館ホテルは
観光客と言う交流人口を迎えて、地域での経済の拠点として
「観光立国」「観光立県」「観光立市」の政策を支えている。
よって、その社会性は極めて高いものがあることを認めて、
「耐震促進法の改正」の適用で、旅館ホテルが経営困難や破綻する
ことのないように、国や地方公共団体は対応して頂きたい。

   (11) それと併せて、5,000岼幣紊了業所については、都道府県の
補助金の適用を知事レベルに陳情し、・・・定住人口の減少の
中で、観光立県の基盤である旅館ホテルが壊滅的な状況になる
     ことを訴えて補助金の獲得を行う。

(12) 補助金を受けた後の、自己負担分については、財務省や国交省、
厚労省にも陳情して、公的な金融機関による<超長期返済の、
低利の融資制度>の創設を陳情する。
但し、「耐震促進法」の突発的とでもいえるような改正により、
旅館ホテルが窮状にあり、超長期でも負債が増加することに変
わりは無いので出来る限りの有利な融資制度の創設を陳情する。

(13) ハイパー工法等の耐震工事の方法の広報を!
    *耐震診断と耐震改良工事が別の建設会社になることは難しいの
で耐震診断の時から改良工事を意識して、例えば「ハイパー
耐震工法」など、より廉価で友好的な耐震工事ができるように
する。


 <ロ> 消費税増税時の外税化の堅持を!
(1) 来年の2014年4月から消費税=5%が8%へ!
再来年の2015年10月からは=10%へ!

   (2) 旅行エージェントのバウチャーやクーポンの外税化の徹底を!
    *旅行エージェントは「旅館ホテルとの個々の契約だから関係
ない!」と言われるであろうから・・・、
「全旅連」+「日本旅館協会」+「日本ホテル協会」+
     「シテイーホテル協会」と{JATA}+{ANTA}の六団体で
     カルテル協定を締結しても法的に許されることとなった。
   
     *財務省の方針で・・・原則は、総額表示であるべき!とされ
      たがOK!
   
     *「消費税分を値引きサービスします!」の表現などは禁止に!

  <ハ> 固定資産税(=市町村税)の建物の減税を!
     *償却年数の短縮化
    *決算書では、減価償却していくが、固定資産税は償却しない
      考え方で二重基準である。
         
                             以上。



嬉野温泉・和多屋別荘・小原健史です。      (ブログ:901号)


6月11日から12日の間、山梨県で全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
(=全旅連)の総会と大会が開催されました。
11日は、全国の都道府県の理事長と本部役員による「理事会」が石和温泉
にて開催されました。

<石和温泉「銘石の宿・かげつ」の立派な岩づくりの庭園>

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石和温泉は、数年前に当時の東京債権回収のリードで数軒の旅館ホテル
の事業再生のお手伝いを行い、完結はしなかったものの懐かしい思い出
があります。
会場は、「銘石の宿・かげつ」さんで、行われました。
この宿は、一言で言って・・・・・「凄い!」
それは・・・、玄関から館内全体、そして庭園、大浴場、クラブラウンジ
まで、様々酒類の岩石で造り上げられていることです。
その凄さは、とても素人の私のカメラの腕では伝えきれません。

<全旅連総会(理事会)の会場の様子>

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さて、理事会では、佐藤信幸会長の主催者の挨拶の後、準備された議事
に沿って粛々と進められました。
特に、「NHK受信料の問題」では、今年度は大手ホテルチェーンとの
団体一括契約を全旅連が窓口になって交渉をしていること。
「消費税の外税化」については、来年4月の消費税増税時に関して国会
の議決を経て期限限定ながら「外税表示」が認められたので旅館ホテル
業界あげて、その外税表示を徹底することを執行部は力説しています。 
そして、現在の業界の最重要課題として「耐震促進法」の件について
佐藤会長が力説されたのは・・・
(1)「人命尊重の方針の下に、業界に何の相談もなく法案が一気に国会
   を通ってしまった。 
(2)東日本大震災の際は延べ約525万人泊の受け入れを1泊2食@5,000
円の低価格で実施し、旅館ホテル業界は社会性を発揮した。
(3)近い将来に(起きてはならないことながら)南海トラフの大震災が
発生した際は、全国の全旅連の組合員の旅館ホテルが、被災者の為
の仮設住宅ができるまでの間、緊急避難所として被災者を受け入れ
るので、政府与党は、避難所並みの手厚い補助金を!」
などの話をされました。

<佐藤信幸全旅連会長のご挨拶>

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その後、この「耐震問題」について私に追加の説明を求められたので以下
の点について述べました。
(1)今回の旅館ホテルの「耐震問題」は過去の“特消税の撤廃運動”や
“公営宿泊施設への規制”に比して、更に、個々の旅館ホテルの営業
や経営の根幹に重要かつ深刻な影響を与える政治問題である。
(2)我々への「耐震促進法」の説明は、今年の2月21日であったが、建設
業界では、昨年秋にはこの問題=「耐震促進法」の制定の運動を展開
されており、決めるのは国会だが、“法律”を巡っての宿泊業界と
建設業界の葛藤の構図が読み取れる。
(3)温泉所在地都市協議会では、耐震促進法の激変緩和措置と手厚い
補助金の適用を決議され、我々の宿泊業界のバックアップ態勢に
入ってくれたので、温泉地の方々は、各市町と連携をして欲しい。
各市議会でも、嬉野市議会をはじめ、「温泉地の旅館ホテルへの
財政補助や事業所名の公表」について決議がなされ始めた。
(4)この「耐震促進法」で、様々な“耐震診断”と“耐震工事”について
“補助金”や“交付金”と“自己負担金”とのバランスについて、
様々のケースが発生しそうだが、結果的に自己負担分は、現状の旅館
ホテル業界への金融情勢からみて、政府系金融機関による「超長期で
超低利、そして、無担保無保証の融資の制度」を創設すべく政治顧問
として、私は必死で動いている。
(5)ある建物診断士の方の意見であるが、
   *旅館ホテルは、今回の「耐震促進法」で窮地に立たされていて、
まともに受け入れれば、巨額の負担をすることとなり、同情を
禁じ得ない。
   *耐震促進法の5,000岼幣紊療用基準も何が根拠か?わからない。
   *「消防法」も毎年変更され、その度に、旅館ホテルは多額の
費用負担を強いられている。
   *報告義務のある大型の建物の定期報告についても実施率は低く
旅館ホテルばかりが、常に厳しい立場にあり不公平である。
(6)以上の内容なので、この「耐震促進法」の真実の姿を知り、正しく
対抗していく力を持つべきである。

以上の内容を約100名の理事会のメンバーにお伝えしました。

<地元の笹本山梨県理事長の歓迎のご挨拶>

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<来年度大会開催地の佐藤勘三郎宮城県理事長のご挨拶>

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理事会終了後、18時過ぎから理事会の懇親会が盛大に開催されました。

翌日12日は、理事会のメンバーは石和温泉周辺の「恵林寺」や農産物
直売所、そして、甲府市の「武田神社」をボランテアスタッフの案内
で観光し、大会懇親会会場の湯村温泉の「常盤ホテル」で昼食をとり、
その後、大茶会でお点前を頂き、大会会場の甲府富士屋ホテルへ移動
しました。

<武田神社でのエキスカーションの様子>

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今年で第91回の全旅連全国大会では、約700名の参加登録で、恒例
二より・・・下記の次第で式典が開催されました。

(1)地元開催県の笹本理事長による開会の言葉
(2)全旅連佐藤会長のご挨拶
(3)来賓のご挨拶とご紹介
(4)緑化基金の寄付
(5)人にやさしい宿づくりの大賞と各賞の授与式
(6)大会決議と宣言
(7)閉会の言葉

<全旅連全国大会の会場の様子>

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ここまで、順調に式典が進みましたが、最後の所で、大阪府の石橋利栄
さんから緊急動議が発議され、その内容は「消費税増税時の外税表示の
徹底と厳守」について大会会場での決議が求められました。
急なことで、壇上の正副会長で協議の後、その緊急動議が採択され、
佐藤会長から会場に諮った所、大多数の盛大な拍手で可決承認されました。

式典終了後、常盤ホテルで盛大な懇親会が開催されましたが、特に、雨季
にも拘わらず、広々とした素敵な庭園での「ギターとバイオリンの弾き語り」
などで楽しい思い出が残りました。

<常盤ホテルの素晴らしい庭園と懇親会の風景>

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来年は、東日本大震災の復興を祈念して宮城県での開催となりましたが、
その翌年の平成27年は、佐賀県で始めたの全国大会の開催を企画したい
と思います。
山梨県の皆さん、大変お世話になりました。 有難うございました。

<全旅連・全国大会に初デビューの次女慶子と!>

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嬉野温泉・和多屋別荘・小原健史です。      (ブログ:898号)


山梨県での「全国旅館組合連合会の総会&全国大会」に参加すべく、
6月10日から東京に来ていたところ、午後5時前から始まるTBSの夕方
の報道番組“Nステ”で、・・・先週末に予定され、急な竜巻の発生の
為に放映が延期されていた・・・旅館ホテル業界の現下の最大の課題で
ある“旅館ホテルの耐震問題”の放送が、「温泉旅館から悲鳴? 2年後
までに耐震診断」という題名で10日の午後6時頃に7分間にわたり放送され
ました。

<あら! 番組の冒頭に私の白髪頭が!>

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全国放送のTVの放送は影響が大きいので我々旅館業界の意見や主張が
正しく伝えられるか?心配であったものの、その内容は、凡そ旅館ホテル
サイドに立った編集内容で一安心しました。

これについては、一週間くらい前に、TBSの担当のプロデユサーが
“旅館ホテルの耐震問題”を取り上げようとインターネットで情報を検索
したところ、私の このブログに以前に書いていた情報にヒットしたので
、直接電話をしたとのことでした。
東京のTBSから直接取材は遠いので、系列の福岡市のRKB毎日放送
から取材の代行チームの方が嬉野温泉で来られての取材となった次第です。

<熱海の某ホテルの耐震工事についての放映の様子>

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その番組の中で、まず最初に私が和多屋別荘のロビーでこの「耐震促進法」
の旅館業界からみた問題点を指摘する場面が放映され、次に熱海の耐震
工事を既に行った温泉のホテルの支配人のコメントがあり、更に、温泉所在
地の市長さん達の団体から「“耐震促進法”の施行に際し、地方の温泉旅館
ホテルに財政的支援(=補助金や交付金の充実)や、建築物所有者(=旅館
ホテルのオーナー)への特段の配慮を!」と言う決議がなされましたことも
併せて放映されました。

<熱海市長を主とした温泉所在地都市協議会での決議の放映>

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放送の前後に、放送の事前PRと事後の報告を“face-book”や“yado-ml”
にメールアップしたところ多くの応援のメッセージを頂き恐縮しました。 
メッセージを頂いた皆様、有難うございました。
その中に下記のような、建物診断のプロの方からのメールがあり、結果的
に建設業界と我々の旅館ホテルや大型施設の事業所団体の対立的な政治的
な構図が明確になり、まだまだ我々旅館ホテル業界の非力を認めざるを得
ない状況を改めて認識させて頂きました。

<某建物診断士のご意見>
18時7分から14分までありましたので視ました。、建物調査が専門の立場
ではありますが、耐震診断、耐震改修工事は診断料金、工事費等も高すぎ
るし大変な負担だと思います。地震だけではなく防災についてはハード、
ソフト両面でまだまだ議論されなければならない項目があるのに新築工事
が減少した昨今、建設業界の経済の活性化を促す為早急に制定された法案
としか思えません。5000岼幣紊箸いΥ霆爐皺しいもので5000岼焚爾
ホテル、旅館の数の方が遥かに多く地震の時の被害者も遥かに多いのに。
毎年改正される消防法をクリアするのに大変なのに、そして5年前に法改正
のあった特殊建築物定期調査報告の提出率もまだまだでこの基準の内容も
疑問の多いことばかりなのに・・・・・・・・・・。
番組を見て心が痛みました。



嬉野温泉・和多屋別荘・小原健史です。      (ブログ:896号)


6月4日、武雄温泉の御船山観光ホテルにて、佐賀県内の各旅館団体の総会
を集中して行いました。 
今年度は、中央で国観連と日観連の二団体が合流したので、佐賀県でも
下記のような手続きを踏む形での総会を行いました。 
多分、各都道府県支部も同じような方法をとっておられるのではないかと
思います。

<日本旅館協会・佐賀支部の設立総会の様子>

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* 国観連佐賀支部の解散総会

* 日観連佐賀支部の解散総会

* 日本旅館協会の設立総会

* 佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合の総会


<佐賀県旅館ホテル組合の総会の会場風景>

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<理事長ご挨拶の様子>

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さて、佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合の本年度通常総会では・・・、
 * 開会
 * 理事長挨拶
 * 来賓のご挨拶と紹介
 * 議事
   (1) 第一号議案・・・平成24年度事業経過報告
   (2) 第二号議案・・・平成24年度決算報告及び監査報告
   (3) 第三号議案・・・役員改選
   (4) 第四号議案・・・平成25年度事業計画(案)
   (5) 第五号議案・・・平成25年度予算(案)
と言う流れの中で、審議を行いました。

冒頭の理事長挨拶では・・・
 (1) 本日のご来賓、組合員へご参加への御礼
 (2) 本日の梅雨時の合間の晴れの日こそ、真の“五月晴れ”(旧暦)の
解説
 (3) 県内の組合員減少に歯止めがかかった、また、財務内容も急に回復
してきた、これはNHK受信料の団体割引の効果で、全旅連本部に
感謝をすべき。 全旅連の佐藤会長は、大手ホテルチェーンの団体
割引まで視野に入れて活動されており、なお一層の財務の健全化が
図れそうである。
 (4) 全旅連本部では、引き続き観光庁の協力を得て、固定資産税の建物
部分の減免の運動を進めていく予定である。
 (5) 今年の2月21日に青天の霹靂のように、大きな問題が発生した、
それは大型の旅館ホテルの「耐震診断と改修工事の問題」である。
昭和57年以前の建物で、5,000岼幣紊梁膩燭領拘曠曠謄襪蓮∧神27
年度末までに耐震診断をせねばならず、改修工事も速やかに行うべき
との説明があって、旅館ホテル業界には大きな混乱が起こっている。
国会議員や中央官庁に陳情、交渉しても「人命尊重」の錦の御旗には
勝てない。 
   よくよく考えると、政治的な陳情で「筋が良い陳情」とそうでない
   陳情の差異は何であるかと考えれば、これは憲法の基本的精神であっ
   て、所謂、「自由」「平等」「平和」「基本的人権」「人命尊重」
   「教育重視」などの一つのである「人命尊重」の錦の御旗には、
   どのような陳情活動や政治活動を行っても限界がある。
   また、「耐震マーク」と言うものができて、適用されれば非耐震と
   診断された旅館は旅行エージェントとの契約の問題や修学旅行の利用
   が不可となるであろうから、極端に言えば、日本の大型旅館ホテルは
   その経営どころか存在すら無くなってしまうのではないかと思う。

<荒川前青年部長の活動報告とメンコ大会のリーフレット>

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 (6) 玄海原発の再稼働については、今後も活動を続けていく。 その理由は、
   <イ> 東日本大震災の影響で起きた東京電力の原発放射能漏れ事故の
      影響で玄海原発の稼働が、突然停止されて、我々の仲間の玄海町
の旅館組合員が、困窮をしている。
飲食業界で年間約5.5億円、宿泊業で年間約12億円の売上が逸失
しており、私は県の旅館組合の理事長として仲間が困窮している
のを看過できない。
<ロ>東日本大震災及び東京電力の原発事故の際に、わが佐賀県旅館組合
は、長崎大学の高村教授の講演「放射能を正しく怖がろう!」と
言う講演会を主催し、放射能事故の真実の話を聞いていたはずで
ある。
   <ハ> また、私達の旅館ホテルの経営のエネルギー源は“電気”である。
その電気を供給する「九州電力が経営の危機」の瀬戸際に立って
いる。
それは、玄海と川内の二つの原発の停止で年間約2,000億円の資金
が吹き飛んでおり、万一、九電の経営危機が表面化し、電気が
      通じない状態になれば我々の旅館ホテル営業は成り立たない
      ・・・よって、東京電力の原発事故の責任追及と“原発自体の
      存在議論”は別として、玄海原発の再稼働は行うべきと思うの
      で、組合員各位の理解と協力をお願いしたい。

(7) 佐賀県議会に生活衛生議員連盟の設立を行った。
   <イ> 昨年度から佐賀県の生活衛生八団体の連合会の会長職に就任した
      ので、生活衛生業の会長輩出団体としての旅館ホテル組合員の
ご理解とご協力をお願いしたい。
   <ロ> 保健所の営業許可窓口で“日本政策金融公庫”の案内ばかりでなく
生活衛生業の組合への加盟を奨励して欲しいと、県議さんたちに
陳情している。
そのことが旅館ホテル組合はじめ各生活衛生同業組合の組織の
強化に繋がる。

<田中隆一郎副理事長と協議>

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 (8) 中央では、国際観光旅館連盟と日本観光旅館連盟が昨年の10月に合併し、
「日本旅館協会」と言う組織ができた。 
佐賀県でも、本総会の直前の会議で国観連佐賀支部と日観連佐賀支部
の解散総会を行うと共に、「日本旅館協会佐賀支部」の設立総会を
行った。

 (9) 全旅連全国大会が6月12日山梨県甲府市で開催される。
佐賀県も二年後の全国大会の誘致を行っているので、是非、一人でも
多くの参加をお願いしたい。
   
 (10) 毎回、ご協力を頂いている協賛業者の皆さんに御礼を申しあげ、
後刻、一社づつご挨拶をお願いしたい。

<協賛業者の方々のご挨拶とPRタイム>

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大変長い時間を取りましたが、以上のような理事長の挨拶を行い、役員改選
では再び理事長に選出されました。
副理事長は、従来通り佐賀市の織田徳弥さん、武雄温泉の田中隆一郎さん、
専務は下田高嘉さんと決まりました。
記録を調べると、私は、佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合の理事長に就任
して、20年が経過しましたが、余りに長すぎるので、そろそろ後進の優秀な
方にその席をお譲りすべきではないかと強く感じながら、本年度の総会を
無事終了致しました。

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皆さん、有難うございました。



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佐賀県 嬉野温泉 美肌の宿 和多屋別荘

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